■北海道信用農業協同組合連合会　個人情報保護方針

■個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

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北海道信用農業協同組合連合会 個人情報保護方針

北海道信用農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

1.	関係法令等の遵守 当会は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

2.	利用目的 当会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の個人情報を取り扱います。 　なお、当会の業務内容及び個人情報の利用目的は、当会の本支所に掲示するとともにホームページ等に掲載しております。

3.	適正取得 当会は、個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4.	安全管理措置 当会は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。

5.	第三者提供の制限 当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

6.	機微（センシティブ）情報の取扱い 当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7.	開示・訂正等 当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

8.	苦情窓口 当会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9.	継続的改善 当会は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施などして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以　　　上

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個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。

（平成23年7月25日最終改正）

1.	当会は、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。（法第18条第1項関係）

業務内容	・ 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務 ・ 公共債窓販業務、投資信託販売業務等、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ・ その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
利用目的	当会および当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含みます。以下同様とします。）やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。 ・ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ・ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ・ 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ・ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ・ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ・ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ・ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ・ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ・ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ・ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ・ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ・ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ・ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法令等による 利用目的の限定	・ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 ・ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。 　また、ダイレクトメール等（当会または当会が個人情報を提供する先が、特定の商品またはサービスに適合する顧客を限定して行う、ダイレクトメールの送付やテレマーケティングその他のセールス活動で、店舗等で直接面談して行うセールスを除くもの）の発送等について、中止を希望されるお客様は、お取引店舗等にお申し出ください。

2.

当会が取り扱う保有個人データに関する事項について、次のとおり公表します（法第24条第1項関係） (1) 当該個人情報取扱業者（当会）の名称 北海道信用農業協同組合連合会 (2) すべての保有個人データの利用目的 前記1.に記載の通りです。 (3) 開示等の請求の手続 1. 開示等の請求のお申出先 当会の保有個人データに関する開示等のご請求は、お取引の本支所窓口にお申し出ください。 2. 開示等のご請求に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 当会の保有個人データに関する開示等をご請求する場合は、窓口にて当会所定の請求書に必要事項を記載の上、窓口にご提出下さい。なお、止むを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合は、電話により上記1.の窓口に請求書用紙をご請求いただき、郵送にて送付して下さい。 また、止むを得ない事情により、ご本人が請求できない場合につきましては、代理人によるご請求の取扱いも致しております。なお、この場合につきましては代理人ご来店によるご請求に限らせていただきます。 3. ご提出いただくもの ア. 当会所定の個人情報開示請求依頼書（法第25条に基づく開示請求の場合） イ. 当会所定の個人情報訂正・追加・削除依頼書（法第26条第１項に基づく訂正追加削除の場合） ウ. 本人確認のための書類（運転免許証やパスポートの写し等） エ. 法定代理人による開示請求等の場合は、上記ウに加え代理権があることを確認するための書類 4. 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法 1通につき2,100円（消費税込）の手数料を開示等ご請求時に口座振替または現金にてお支払いいただきます。 (4) お問い合わせ窓口 1. 　当会の保有個人データの取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は、お取引の本支所または下記連絡窓口までお申し出ください。 【電話番号】本所業務部内　苦情等相談窓口（011)-232-6803 【受付時間】平日午前9時〜午後5時 2. 当会が加盟する認定個人情報保護団体 当会は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。当該団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 （社）日本クレジット協会（相談受付電話番号　03-5645-3360）

3.

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について (1) 　当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当会を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 1. 　当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情 報等を含みます。）が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のために利用すること。 2. 　下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 【（株）シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】 登録情報 登録期間 本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 本契約に係る申し込みをした事実 当会が個人信用情報機関に照合した日から６ヶ月間 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後５年以内 債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了日から５年間 (2) 　上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 (3) 　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当会ではできません。）。 1.当会が加盟する個人信用情報機関 （株）シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp 〒160-8375　東京都新宿区西新宿1−23-7 新宿ファーストウエスト15階 TEL：0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 2.同機関と提携する個人信用情報機関 （株）日本信用情報機構（JICC） http://www.jicc.co.jp 〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1 TEL：0120-441-481 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.

共同利用に関する事項（法第23条第4項第3号関係） 法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規定に基づき、当会が共同して利用する場合については次のとおりです。 (1) 北海道農業信用基金協会等との間の共同利用 当会は、次の「2.共同して利用する者の範囲」に記載する団体等との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には、個人情報保護方針5.（第三者提供の制限）にかかわらず、団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。 1. 共同利用する個人データの項目 ・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報 ・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報 ・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。） ・ 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記2.に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報 ・ 取引上必要な本人･資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。） 2. 共同して利用する者の範囲 当会、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター 3. 共同利用する者の利用目的 ・ 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理 ・ 代位弁済後の求償権の管理 ・ 裁判・調停等により確定した権利の管理 ・ 完済等により消滅した権利の管理 ・ 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理 4. 個人データの管理について責任を有する者 当会 (2) 手形交換所等との間の共同利用 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。 1. 共同利用する個人データの項目 不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同様とします。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。 ア. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） イ. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号 ウ. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。） エ. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） オ. 生年月日 カ. 職業 キ. 資本金（法人の場合に限ります。） ク. 当該手形・小切手の種類および額面金額 ケ. 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 コ. 交換日（提示日） サ. 支払金融機関（部・支店名を含みます。） シ. 持出金融機関（部・支店名を含みます。） ス. 不渡事由 セ. 取引停止処分を受けた年月日 ソ. 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会 (注) 上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 2. 共同して利用する者の範囲 各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。） （注） 共同利用者の範囲の詳細については、全国銀行協会のホームページhttp：//www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧ください。 3. 共同利用する者の利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 4. 個人データの管理について責任を有する者 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5.

備　考 当会が、ご本人への通知・明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

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